「平成２９年度税制改正」その１
税務コラム - 2017年01月13日

「配偶者控除がかわる」

■配偶者控除はどうなる？

平成３０年より、これまで給与収入１０３万円以下であれば受けられていた配偶者控除３８万円が、以下の通り本人の所得金額に応じ縮小されることになりました。これにより高額所得者ほど配偶者控除が少なくなり、増税となります。所得１０００万円（給与収入で12,315,789円）を超える場合には配偶者控除が受けられなくなります。

本人の合計所得金額 控除額
控除対象（配） 老人（配）
900万円以下※ 38万円 48万円
900万円超　950万円以下 26万円 32万円
950万円超　1000万円以下 13万円 16万円

※所得金額９００万円とは、給与収入で11,263,159円です。

■配偶者特別控除はどうなる？

配偶者の給与収入１０３万円を超えると、配偶者控除の代わりに、配偶者特別控除が適用可能ですが、平成３０年以降、以下の表に基づき、本人の所得金額に応じ適用額が縮小されることになります。

配偶者の
合計所得金額		 本人の合計所得金額
～900万円以下 ～950万円以下 ～1000万円以下
38万円超　85万円以下 38万円 26万円 13万円
～90万円以下 36万円 24万円 12万円
～95万円以下 31万円 21万円 11万円
～100万円以下 26万円 18万円 9万円
～105万円以下 21万円 14万円 7万円
～110万円以下 16万円 11万円 6万円
～115万円以下 11万円 8万円 4万円
～120万円以下 6万円 4万円 2万円
～123万円以下 3万円 2万円 1万円

※本人の所得１０００万円（給与収入で12,315,789円）を超える場合には不適用。
※配偶者の給与収入金額から６５万円を差し引いた金額が所得金額になる。
但し、給与収入１６２．５万円超１８０万円以下の場合：給与収入☓６０％　など一定の計算式に基づきます。

■このコラムのポイント

  1. 平成３０年以降、配偶者控除・配偶者特別控除は、所得者本人の所得金額に応じて段階的に引き下げれることになります。
  2. 配偶者控除等の縮小により高所得者ほど税負担が増えることになります。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む