「平成27年分確定申告と個人の税金」 その4
税務コラム - 2016年03月25日

「上場株式等と非上場株式、公社債等の課税関係について」

■非上場株式と上場株式等の課税関係

上場株式等の譲渡益や配当金に対して20.315%の割合で課税され、特定口座(源泉徴収あり)の場合源泉徴収されて納税完結することは前回説明の通りですが、非上場株式や上場企業の大口株主に対しては、譲渡益に対しては確定申告により20.315%課税され、配当金については20.42%により源泉徴収されます。
しかも、非上場企業の配当金は上場株式等と違い、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して申告しなければなりません。よって、住民税合わせて15%~55%の割合で課税されることになります。
また、平成28年分以降、非上場株式の譲渡損益と上場株式等との譲渡損益は通算することができません。

■公募公社債等の課税関係について

特定公社債等(国債、地方債、公社債投資信託、MMF、MRFなど)の譲渡益は平成28年分以降譲渡所得として課税されることになりました。さらに上場株式等とともに特定口座に組み入れられることになり、上場株式等との損益通算も可能となっています。


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■このコラムのポイント

上場株式等と非上場株式等との課税の違い、また特定公社債等が特定口座に組み入れられ、上場株式等の譲渡損益と通算することも可能になりました。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む