「平成27年度税制改正の概要」 その8
税務コラム - 2015年06月05日

「今後の税制改正スケジュール(個人関連税制)」

税制改正スケジュール

これまで紹介してきた平成27年度税制改正のうち個人関連税制についてタイムスケジュールにしました。

個人課税について、既に所得税率5%~45%となっており、住民税率10%をくわえると、最高税率55%(個人事業の方は事業税を加えると最高60%)となっている。また相続税も基礎控除が下がることで課税対象者が一気に増える見通しだ。

加えて、サラリーマンの給与所得控除(必要経費が控除できない代わりに一定の計算式の下に控除される金額)の上限が現行240万円からH28~29にかけて220万円まで段階的に引き下げられることになる。

一方、景気対策として、若年層への贈与について非課税枠が以下の通り拡充されており確認しておきたい。

贈与税関連については『平成27年度税制改正の概要』その6に掲載しているので、参照されたい。

■消費税率改正

さて、タイムスケジュールの中で気になるのはやはり消費税率の行方だ。既に平成29年4月1日から10%になることは確定しているが、8%に引き上げになる際にも、政権が代わり政治判断で先送りされた経緯がある。
毎年かわる税制の行方を今後もしっかりお伝えしていきたい。

■このコラムのポイント

  1. 税制タイムスケジュールで改正時期を確認しよう。各改正項目は過去のコラムを要チェック。
  2.  
  3. 将来の相続税対策にも有効な贈与制度の非課税枠について参考にしよう。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む