「平成27年度税制改正の概要」 その1
税務コラム - 2015年01月16日

「税制改正の目玉 法人税負担率軽減へ」

■大企業の法人税等実効税率下げ

いよいよ、アベノミクスの税制改革が始動する。
企業に課される法人税等の実効税率は、現行34.62%から、平成27年4月以後開始する事業年度より32.11%、さらに平成28年度以降31.33%となる見通しだ。 さらに中長期的な目標としては、ドイツ並みの29%台を目指しているとされる。

◆税率表
平成26年10月1日以後開始事業年度

課税所得金額 法人税 
(控除)
地方法人税 住民税 事業税 
(控除額)
地方法人
特別税
表面税率
年400万円以下 15% - 法人税割 法人税割 3.4% - 事業税額 22.464%
~年800万以下   - ×4.4% ×12.9% 均等割 5.1% 6.8万円 ×43.2% 24.898%
年800万円超 25.5% 84万円       6.7% 13.2万円 39.506%

平成27年4月1日以後開始事業年度
(年800万円までは従前の通り)

課税所得金額 法人税 
(控除)
地方法人税 住民税 事業税 
(控除額)
地方法人
特別税
表面税率
年800万超 23.9% 84万円       6.7% 13.2万円   37.629%

しかし、だれがこんなに複雑な税体系にしてしまったのだろう?

 

■このコラムのポイント

  1. いよいよ法人税負担率下げ。大企業の実効税率は平成27年度32.11%へ
  2. 中小企業にかかる税率は年800万円まで25%弱、800円超 約38%と覚えておこう。

このコラムの執筆税理士

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