「シリーズ法人税改革」 その1
税務コラム - 2014年07月11日

「法人にかかる実効税率はどうなる?」

■法人課税実効税率29%へ?

現在の法人実効税率約35.64%(復興特別法人税除く)を、5年以内にドイツと同じ水準の29%程度に引き下げる考えを示した。
下記データを参照いただきたい(出典:財務省HP実効税率の国際比較。日本は復興税含む税率)

個人課税モデルケース

■一方で増税も

6月の政府税制調査会「法人税の改革について」によると、法人実効税率を引き下げる一方、その財源は中小企業課税や、赤字法人への課税、優遇税制の縮小、地方税課税強化などで賄われることになりそうだ。そうなると、赤字でも相応の税負担や、軽減税率の縮小などで、中小企業の税負担は逆に増えることになりそうだ。

いよいよ本格化する税率引き下げと、その財源確保のための増税策について、次回以降まとめてまいりたい。

■このコラムのポイント

  1. 法人の実効税率は、5年以内に29%程度に。
  2. 税率引下げとともに財源確保のための増税がはじまることになりそう。

このコラムの執筆税理士

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