平成２６年度税制改正　法人関連税制実務対策　その９
税務コラム - 2014年05月20日

「中小企業等に対する増税論議」

■中小軽減税率が縮小に？

来年以降、中小企業は増税になるかもしれない。

政府税制調査会は、来年度税制改正に向けて、法人税率引下げを支持しつつも、優遇されている中小企業に対する課税強化を議論している。

例えば、大企業の法人税率（地方税除く）は２５．５％に対し、中小企業の年８００万円の所得に対しての税率１５％を再考すべきとしているのだ。

■赤字でも課税される外形標準課税

さらに、前回取り上げた外形標準課税ほか地方税に着目して、たとえ法人税率は下げても薄く広く地方税で税収を賄おうとしており、課税対象法人を、３割程度といわれる一部の黒字企業以外の法人に広げるなどの議論もなされている。その他、論点に上がっている項目を紹介したい。

  • 租税特別措置法をゼロベースで見直し、期限をもって廃止。
  • 減価償却を定額法に一本化
  • 事業税と固定資産税を法人税の対象に（つまり損金とみとめない）
  • 留保金課税の強化
  • 欠損金繰越制度の見直し
  • 受取配当等の益金不算入制度の見直し
  • 公益法人等に対する優遇税制見直し

■今後の税制改正議論に注目

どうも国際的な税率引下げには応じても税収減はどうにも避けたいのか、地方税収を増やし、あるいは課税ベースを広げ、黒字法人のみならず、より多くの法人から税金を徴収しようとしているのがうかがえる。中小企業は赤字でも税収増となることに耐えられるだろうか。 消費税を上げたばかりなのだが、、、。

■このコラムのポイント

  1. 中小企業の法人税軽減税率（１５％）は引き上げられるかもしれない。
  2. 外形標準課税ほか、法人課税強化となりそうな論点。
  3. 法人税率引下げと引き換えに、中小企業から税収を増やすことになるのか？今後要注目。

このコラムの執筆税理士

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