「資金繰り解決の道」(その3)
資金調達・資金繰りコラム - 2013年07月22日

「運転資金をショートさせないために 営業収支」

■営業収支

売上-費用(売上原価-販売管理費)=営業利益がプラスにならなければ資金はふえていかない。

また、営業利益の分だけキャッシュが増えるかというとそうはならない。売上の入金時期と費用の支払時期がずれるためだ。しかし、毎月の損益から営業利益がプラスになっているか必ず確認し、プラスになっていなければ、売上があといくら必要なのか、費用はいくらに抑えるべきか、費目ごとに予算を設定して、その範囲内に収まっているか、管理していく必要がある。

さらに、計画では資金不足にならなくても、日々の資金繰りでは一時的に資金不足に陥ることがある。例えば、給与や仕入れ代金の支払いが25日で、月末に入金予定の場合、前月までの蓄えがなければ、25日の支払が足りなくなる事態に陥ることがある。

創業時には、支払サイトを余裕もって決めておかないと、特に給与の支払日をあとで変更するとなると、従業員の反発を招きかねない。

■借入金について

ちなみに、お金を借りても収入にならないし、返しても費用にならない。返済原資は、手元資金と利益によって得られたキャッシュから返済することになる。つまり、営業利益よりも返済額が大きい場合、資金繰りが苦しくなる。資金繰りを盤石にするには、十分な営業利益と、利益額の範囲内での返済額におさえたい。現実には、毎月の営業利益よりも月返済額が上回ってしまうケースの方が多いかもしれない。

しかし、営業利益がしっかり出ていれば、借り換えも可能になりやすく、長期的には借入残高も確実に減ってくることになるはずである。

■設備投資について

設備投資は手元資金と借入金で行うものだが、月返済額が営業収支を超えないように借入額を設定したい。ソフトバンクのように1兆、2兆もの大型投資を派手に行う企業もあるが、過去の経験の積み重ねて思い切った投資にチャレンジしている。過大投資は命取りになりかねないことを肝に銘じて慎重に進めていきたい。

■このコラムのポイント

  1. 売上-費用(売上原価-販売管理費)=営業利益をしっかりプラスにする方策を。
  2. 借入金は返しても費用にならない。利益の範囲内で返済計画。
  3. 設備投資は、月返済額が営業収支を超えない範囲内で資金調達。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む